2007年06月18日

次世代高速無線通信、参入争い合従連衡呼ぶ

『 今秋にも免許交付先企業が決まる「次世代高速無線通信」を巡り、通信各社が合従連衡を模索し始めた。総務省は既存の携帯電話会社に免許を与えない方針。これに対し各社は15日までに反論などを提出したが、覆すのは難しいとの見方が多い。現状ではアッカ・ネットワークス、ウィルコムの2社が有力視されている。厳しい立場になったNTTドコモやKDDIなどは何とか足がかりを得ようと他社との連携を検討し始めている。

 総務省は携帯分野での新通信方式の免許交付について(1)交付先は2社(2)第三世代サービスを手掛ける携帯会社とそのグループ会社には直接免許を与えない(3)携帯会社やそのグループ会社でも出資比率が3分の一以下なら参入を認める――などの条件を打ち出した。15日までに関係者からの意見提出を締め切り、これを踏まえた免許方針案を7月の電波監理審議会に正式諮問。適当と認められれば申請の受け付けを開始し、今秋には事業者が決まる見通しだ。(07:00) 』(日経NET)ベトナム投資信託
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2007年06月16日

ブロードバンド、95%の世帯で利用可能に・総務省

『 総務省が15日発表した「ブロードバンドの整備状況」によると、ブロードバンド(高速大容量)通信を申し込めばいつでも利用できる世帯数が3月末で4863万世帯と総世帯数の95%に達したことが分かった。約2600万世帯が実際に利用している。総務省は2010年までにブロードバンド環境が未整備の地域をなくす計画を立てている。(20:00) 』(日経NET)ベトナム投資信託
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2007年06月15日

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『 経済産業省の北畑隆生事務次官は14日の記者会見で、ブルドックソースなどにTOB(株式公開買い付け)を仕掛けている米投資ファンド、スティール・パートナーズについて「手掛けた買収案件で企業価値向上につながった案件はないと思う」と同社の投資姿勢を強く批判した。

 さらに、同社のリヒテンシュタイン代表が日本企業が相次いで導入している「事前警告型」の買収防衛策を「世界の中でも最悪(の手法)」と表現したことには「まったくの事実誤認。国内では合法だし、国際標準にも沿っている」と反論した。(22:00) 』(日経NET)



ベトナム投資ファンド
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2007年06月14日

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『 甘利明経済産業相は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)のオン・ケンヨン事務局長と会談し、日・ASEANを含むアジア太平洋16カ国による経済連携協定(EPA)締結に向け、今年中に研究機関の創設について関係国で合意を目指すことで一致した。(23:01) 』(日経NET)



ベトナムファンド
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2007年06月13日

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『 米シティグループのクレジットカード会社、シティカードジャパン(東京・品川)は12日、事務処理ミスで、5万2000人分のカード会員の利用代金を銀行口座から引き落とせなかったと発表した。未処理の金額は約30億円。決済できなかった代金は7月の請求時にまとめて引き落とすという。カード会社側のミスで多数の処理ができない事態は珍しい。

 シティカードによると、本来は11日に利用代金を引き落とす予定だったが、口座振替のデータ処理のミスで、一部の会員について引き落としができなかった。毎月の支払額が一定のリボルビング払いについても、今月引き落とせなかった分は来月の支払い分に合算して引き落とす。

 対象となったカード会員に遅延損害金や利息は発生しない。(23:31) 』(日経NET)



経済ニュース
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2007年06月12日

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『 金融庁は11日、三菱東京UFJ銀行に対し、投資信託の窓口販売で不適切な処理が過去3年で約100件見つかったとして、銀行法に基づく業務改善命令を発動した。投信窓販が急拡大するなか、事実上初の処分に踏み切ることで銀行界に法令順守強化を促す。記者会見した畔柳頭取は内部管理体制の不備を謝る一方、経営責任は「(改善)実行で果たす」とした。旧東京三菱が旧UFJを吸収して誕生した巨大メガバンク。一段の改革が急務になってきた。(00:35) 』(日経NET)



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2007年04月22日

今日の為替動向

今週(4/22)の外為予想です。
『今週の見通し・円相場、軟調に推移
 円相場は軟調に推移する地合いになりそうだ。国内外の金利差を背景に、ユーロなどの主要通貨に対して円は売られやすくなっており、ドルに対してもつられて安くなる可能性が高い。ただ日米で主要な経済指標の発表が相次ぐため、内容を見極めながらの動きとなるだろう。市場参加者の予想は117円台半ば ―120円台に集中している。
 27日には日銀が「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表。福井俊彦総裁が記者会見する。市場に広がる早期利上げ観測に対してどう答えるか関心が高い。先行き不透明感が根強い米景気の動向にも注目が集まっている。3月の耐久財受注や1―3月期の国内総生産(GDP)速報値など、今後の米金融政策を占う指標の発表が相次ぐ。』

4/22の日経ニュースより引用です。
今週は経済指標や記者会見など、注目です。今週も引き続き、いろいろな指標が発表されますので、引き続きウォッチが必要です。

デジカメ プリント
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2007年04月18日

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今日、4/17の外為情報です。
NIKKEI NETニュースによると、『NY円、3日ぶり反発――118円85―95銭、予想下回る米CPIで
17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発。前日比80銭円高・ドル安の1ドル=118円85―95銭で取引を終えた。3月の米消費者物価指数(CPI)でエネルギーや食品を除くコア指数の上昇率が市場予想を下回り、円買い・ドル売りが活発になった。ドルは主要通貨に対し売られ、英ポンドに対しては一時1ポンド=2.0076ドルまで下落、1992年9月以来の安値を付けた。
 午前8時30分に発表になった3月の米CPIではコア指数が前月比0.1%上昇と上昇率は市場予想の0.2%に届かなかった。物価の落ち着きで米連邦準備理事会(FRB)による先行きの利上げの可能性がやや低下したと受け止められ、ドル売りが活発になった。同時に発表になった3月の鉱工業生産指数が市場予想に届かなかったこともあり、円買い・ドル売り優勢な地合いが続いた。
 東京市場での取引から日本の輸出企業などの円買いが意識され円は下値が堅くなっていた。そのため7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の前後で膨らんだ円売り持ち高をいったん解消し、利益を確定させる動きが出て円相場を押し上げた面もあるようだ。1ドル=119円ちょうど近辺ではヘッジファンドなどと見られる仕掛け的な円買い・ドル売りが入ったといい、損失限定の円買いも巻き込んで円は118円82銭まで上昇した。一方、円の安値は朝方に付けた119 円48銭だった。
 円は対ユーロで6営業日ぶりに反発。前日比70銭円高・ユーロ安の1ユーロ=161円30―40銭で取引を終えた。対ドル同様に、対ユーロでも円を買い戻す動きが優勢だった。欧州経済研究センター(ZEW)が発表した4月のドイツの景気予測指数は前月から上昇したが、円の対ユーロ相場への影響は限られた。
 ユーロは対ドルで4営業日続伸。前日終値の1ユーロ=1.35ドル台前半から1.35ドル台後半に上昇した。米CPIが予想を下回ったことなどを受け、ユーロ買い・ドル売りが入った。ユーロは対ドルで一時1.3595ドルまで上昇し、2004年12月以来の高値を付けた。ユーロの安値は1.3543ドル。英ポンドは前日夕の1ポンド=1.98ドル台後半から、2.00ドル台後半に上昇した。3月の英CPIが高い伸びを示し、英金利先高観が広がったこ
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2007年04月15日

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今週の為替動向です。
NIKKEI NETニュースより引用
『今週の見通し・為替 米経済指標にらみ一進一退
今週の円相場は米経済指標をにらみながら、振れやすい展開になりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)はインフレへの警戒姿勢を維持する一方、住宅市場などを中心に景気減速の懸念もくすぶり続けている。米経済の先行きを巡る市場の観測が定まらず、相場の方向感が出にくくなる可能性がある。市場参加者の予想は 1ドル=117―120円台が中心となっている。
 13日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は為替相場について「経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映すべきだ」とした。従来と変わらず市場では円安基調が続くとの予想が出ている。
 米国などで重要な経済指標の発表が相次ぐ17日がポイントになりそうだ。米国では3月の鉱工業生産や消費者物価指数(CPI)、住宅着工件数などインフレや景気に関連する指標が発表される。
 ユーロ圏では欧州経済研究センター(ZEW)がドイツの景気予測指数を発表する。このところ主要通貨の中でユーロの堅調地合いが鮮明になっている。指標を受けてユーロが大きく変動するようなら、円相場のかく乱要因になる可能性もある。』

今週は、17日に鉱工業生産や焼死者物価指数、住宅着工件数などの経済指標が発表されます。これらの指標によっては、更なる円安になる可能性もありますし、または円高に揺り返す可能性もあります。さて、G7で追認された円安ですが、17日の米経済指標の結果、どうなるでしょうか。クレジットカード 年会費無料
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4月14日の為替情報。
NIKKEI NETニュースより引用
『ロンドン外為13日 円は対ユーロで最安値を更新
13日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前日終値に比べ35銭円安・ドル高の1ドル=119円25―35銭で引けた。
 午前中は118円台で強含み。午後は「7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の情報筋が為替相場に関するこれまでの声明に変更は無いと述べた」との報道を受け、円安けん制発言があると見込んで午前中に円買いを進めていたファンド筋や中東の投資家などがドルの買い戻しを活発化。119円半ば近くまで円が下落した。
 円は対ユーロで続落。引け間際に一時、161円42銭と、ユーロ導入以来の最安値を更新した。終値は同75銭円安・ユーロ高の1ユーロ=161円20―30銭だった。
 対ドルでの円売りにつられ、対ユーロでも午後に円安が進行。161円ちょうどを抜けた後は損失覚悟の円売り・ユーロ売りも巻き込んで円安が進んだ。
 ユーロは対ドルで続伸。同0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.3510―20ドルで取引を終えた。一時、1.3555ドルと04年12月以来のユーロ高水準をつけた。( 』

対ドル、対ユーロともに円売りによる円安が進んでしまいました。G7で円安が容認されたことを受け、金利差益を狙った円売りが進んでおります。


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